1. 会の名称および目的の変更についてのご挨拶
  2. 役 員
  3. ろう・難聴教育研究会 規約

会の名称および目的の変更についてのご挨拶

2003年7月30日

ろう・難聴教育研究会(旧TC研)会長 伊藤政雄

みなさま、ますますご清栄のことと、お喜び申し上げます。
 常日頃のトータルコミュニケーション研究会(TC研)の活動へのご理解ご支援ありがとうございます。

 このたび、第26回TC研大会・総会(7月30日)で、会の名称および目的が下記のように変更となりました。慣れ親しんだ会の名称・目的の変更ですので違和感をもたれる方もいらっしゃるとは存じますが、ろう教育の変革に取り組んできた姿勢は今後も変わることがありません。

本会の名称をろう・難聴教育研究会(旧トータルコミュニケーション研究会)と称する。本会は、手話を基盤とするろう・難聴教育に関する実践・研究をすすめることを目的とする。

 TC研は、1975年の聴覚障害教育国際会議(東京)の「利用可能な全ての手段を使って100%のコミュニケーションの実現を目指す」トータルコミュニケーションの理念と実践の報告に衝撃を受け、まだ口話主義の考え方が支配的な日本のろう教育の変革をめざし「ろう教育に手話を」の実践と運動を行いつつあった有志が集まって発足しました。
 TC研は、トータルコミュニケーションの啓蒙・普及・実践・研究を目的としてきましたが、「ろう教育の変革」を求める思いに支えられてきたがゆえにその活動や運動は、決して研究会の名称や目的にとらわれることなく広く柔軟に行なってきました。とはいえ、ろう教育の変化とそれを取り巻く状況の変化の中で研究会の旧態然とした名称と目的が活動と運動の手かせ足かせになってきた面もあり、その変更について検討を重ねてきました。

 「ろう教育の変革」という大目標が不変であれば、TC研の名称と目的を変更することに臆病である必要はありません。時代の変化に合わせ「ろう教育の変革」という大目標に向かってTC研は新しい名称と目的で活動の活性化を図ります。今後ともよろしくご理解ご支援いただきますよう重ねてお願いいたします。

役員

2021年4月29日 現在
*聴覚障害者

名誉会長 伊藤 政雄 (元・筑波大学附属聾学校)
会長 長谷川 洋 (元・筑波技術短期大学)
副会長 矢沢 国光   (元・都立足立ろう学校)
  南村 洋子   (都立大塚ろう学校)
事務局長 前田 芳弘   (元・都立ろう学校)
事務局次長 森崎 恵子   (手話通訳士、保護者)
事務局員 江川 麻貴   (元・都立ろう学校教員)
  岡田 智裕 (研究者)
会計 藤田 公子   (元・千葉ろう学校)
運営委員 新井 孝昭   (筑波技術大学)
  加藤 慶子   (大宮ろう学園)
  丸山 紗矢香   (大宮ろう学園)
  井上 正之 (筑波技術大学)
  望月 由起   (日本大学 文理学部)
  関根 久美子   (都立大塚ろう学校)
  下村 宏亮 (平塚ろう学校)
顧問 小畑 修一   (元・筑波技術大学学長)

役員規約

2003年7月30日TC研究会定期総会

第1条 (本会の名称)
  本会の名称をろう・難聴教育研究会と称する。
第2条 (本会の目的)
  本会は、手話を基盤とするろう・難聴教育に関する実践・研究を進めることを目的とする。
第3条 (会員および特典)
  本会の会員は、本会の目的に賛同して会費を納入した者とし、会報、研究集録については無料配布を受ける。会費を3年間未納の会員は、会員の資格を失う。
第4条 (事業)
  本会は、第2条の目的を達成するために、次の事業を行う。
  1 研究大会の開催(年1回)
  2 会報の発行(年2回以上)
  3 研究集録の発行
  4 その他本会の目的達成に必要な事業
第5条 (組織・運営)  
  1 本会の総会は、大会の出席者で構成する。  
  2 必要に応じて支部を置くことができる。  
  3 本会の運営は運営委員会がこれに当たる。  
  4 本会には次の役員を置く。
(1)会長(1名)
(2)副会長(若干名)
(3)顧問(若干名)
(4)運営委員(若干名)
(5)事務局長(1名)
(6)会計監査(2名)
  5 役員は総会において選出する。
  6 事務局員は運営委員会で承認を受ける。事務局長は事務局員の中から事務局次長(若干名)を選任することができる。
  7 役員の任期は2年とする。
  8 会務は、運営委員が分掌し、運営委員の中に次の担当をおく。会計、会員、会報、研究大会、小研究会、研究集録、書籍販売部[出版部]、手話通訳部。
  9 事務局の所在地は運営委員会が定める。
  10 運営委員会は、ろう・難聴教育研究会研究協力者(若干名)を委嘱することができる。
第6条 (会費)
  本会の会費は年額4000円(学生は3000円)とする。会計年度は7月1日より、翌年の6月30日までとする。
第7条 (会則改正)
  本会の会則の改正は、総会出席者の3分の2以上の賛同をもって行う。
 
付則 本会則は、昭和56年4月5日より施行する。  
  本会則を昭和61年8月10日に一部改正し施行する。
ただし、会費値上げについては、昭和62年4月1日より施行する。
本会則を1996年7月27日に一部改正し施行する。
本会則を2003年7月29日に一部改正し施行する。
本会則を2018年に一部改正し施行する。